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【事業継承・引継ぎ補助金】病院は対象になるのか!?

【事業継承・引継ぎ補助金】病院は対象になるのか!?

 


1.事業承継・引き続き補助金とは


 

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継に関わる専門家(仲介業者含む)に支払う費用や、事業承継後の新規投資に関わる費用に対する補助金です。M&Aにかかる費用や、廃業にも活用できる補助金で、近年の後継者不足問題解決の大きな役割を果たすと言えます🌉✨️

 


2.病院は対象になるのか🏥


 

個人開業医・クリニックは、事業承継・引継ぎ補助金が使えます🙆‍♀️

一方で、医療法人に関しては、事業承継・引継ぎ補助金の利用が認められていません🙅‍♀️

医療法人に限らず、このように公益法人等に該当する法人形態は対象外となります。

 


3.病院での引き継ぎにおける注意点⚠


 

◯経営革新事業では自由診療に関する設備投資のみ対象

経営革新事業とは、事業承継・引き続き補助金における申請類型の1つで、承継後の設備などの投資に活用できる類型です。

この類型は、

補助上限:800万円

補助率:1/2 or 2/3

となっています。

ただし、医療保険や介護保険との重複がある場合は対象外となりますので、自由診療の事業のみに使うことができます。保険診療を行っている事業所とは別の事業所で行うか、同じ事業所でも部屋を区切って行うのであれば問題ありません。

対象になる経費は以下の通りです。

 

◯専門家活用事業では親子・親族間の承継は対象外

専門家活用事業とは、事業承継・引き続き補助金における申請類型の1つで、M&Aや事業承継にかかる専門家や仲介会社へ支払う費用を補助する類型です。

この類型は

補助上限:600万円

補助率:1/2 or 2/3

となっています。

残念ながら、この類型は親子や親族間の事業承継は補助金の対象外なります。親子や親族間でこの補助金を活用したい方は、経営革新事業で申請する必要があります。

対象になる経費は以下の通りです。

また、引き継ぐ従業員が0人の場合も対象外になることがあります⚠

 


4.まとめ


 

事業承継・引き継ぎ補助金は、事業承継に関わる専門家(仲介業者含む)に支払う費用や、事業承継後の新規投資に関わる費用が補助されます。今回取り上げた病院だけでなく、製造業、サービス業など様々な業種で活用できます。

カケルでは、補助金申請をフルサポートしております。公式LINEでは補助金のお知らせや、チャットで気軽にご相談、ご質問等をお受けいたします🎶

 

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