中小企業省力化投資補助金(カタログ型)とは
中小企業の慢性的な人手不足解消や業務の効率化のため、IoTやロボットなど省力化に役立つ製品を導入すると、その費用が最大1,500万円、補助率1/2で補助される制度です。 補助対象となる製品は、事業者が簡単に省力化対応製品を導入できるよう「カタログ」形式で掲載され、中小企業等はこのカタログから製品を選択し補助金を申請します。汎用製品がカタログ型としてラインナップされることで、機器の性能やスペックなどを容易に比較検討できるため、より効果的な商品選択を可能にしています。
公募開始時期
まだ公募要領が公開されていませんが、1回目の公募は今春開始される見込みです! カタログ型という形式上、補助事業への申請に先立ち、省力化に資する汎用製品のカタログ登録や認定に関する発表が2024年1月~3月に行われると予想されているので、公募開始は4月頃となりそうです。 新設の補助金は、第1回目が狙い目ですので、ぜひこの機会に補助金の活用をご検討ください。
中小企業省力化投資補助金(カタログ型)の補助上限額・補助率
中小企業省力化投資補助事業(カタログ型)の補助上限額と補助率は、以下のとおりです。
カタログ掲載対象となる製品予想
実際にどんな製品が補助対象となるか予想してみました! 導入予定の製品が該当するか、また、こんな製品なら導入してみたい!など、ご参考ください。
【建設業】
・資材の運搬ロボット
・遠隔操作可能な重機
・ドローンなど
高所などの危険が多い作業をロボットやドローンなどが行うことで、大幅に作業時間を短縮することができるだけでなく、安全性の確保にもつながります。 また、複雑な操作を必要とする重機の運転をAIが行うことで、作業者ごとの技術力のばらつきを一定にすることが可能となり、作業効率が向上します。
【製造業】
・産業用ロボット
・AIロボット
・loTデバイス
製造業は以前よりロボットの活躍が進んでおり、産業用ロボットが製造ラインで組み立て作業を担当するなど、省人化・省力化を実現するための製品が多く存在しています。 このようなロボットにAIを搭載することで、質の高い製造管理を行えます。 またAIロボットは、作業環境や材料の状態から自ら判断して動作を調整できるため、作業効率が上がり、不良率が減少するなどの効果が期待できます。
【飲食業・宿泊業】
・AI配膳ロボット
・自動受付ロボット
・自動清掃ロボット
飲食業ではAIを搭載した配膳ロボットの導入が進んでいます。実際にファミレスなどで見たことがある方も多いのではないでしょうか? 人手不足が深刻な宿泊業も、自動受付ロボットや自動清掃ロボットの導入により、多くの宿泊客の受け入れが可能になります。またロボットが代替した業務時間は、人間にしかできないサービスを行うことができるため、より付加価値の高いサービスを生み出すことが可能になります。
【介護業】
・見守りロボット
・動作アシストロボット
省力化が難しい分野と言われていた介護業ですが、ロボットにカメラが内蔵され、AIを搭載したセンサーと連動して高齢者の動きを観察し、異常が発生したらすぐに検知しスタッフに知らせるため、介護職員の見守り業務の負担を軽減できます。また、介護ロボットの中には、パワーアシスト機能で介助時の肉体的な負担を少なくする装着タイプの製品もあります。
【物流業】
・自動搬送ロボット
・運搬ロボット
・積み下ろしロボット
物流業界で導入が進んでいるのは、ロボットが自動で商品を取りに行く自動搬送ロボットです。 搬送ロボットにAIを搭載することで、倉庫内の商品配置を把握し効率のよいルートを選んでのピッキングが可能になります。また、ロボットの活用は業務効率化を図るだけでなく、ピッキングミスなどのヒューマンエラーの防止にもつながるため、クレーム対応などの発生を防ぐ効果もあります。
【農業】
・自動走行トラクター
・無人運転コンバイン
・ドローン
・環境管理システム
農業で導入される例が多いのは、自動走行トラクターや無人運転コンバイン、農薬や水を散布するドローンなどです。 農業は特に高齢化が進んでいる業種であり、IoTやロボット、AIを活用したスマート農業による人手不足解消は喫緊の課題です。自動走行トラクターを導入することで畑を耕す人手を減らすことができるとともに、広い畑の作業が少人数で可能になります。 また、AI搭載ドローンは搭載されているカメラで撮影した画像を分析し、農作物の生育状況を確認し、農薬の散布が必要な場所をピンポイントで特定できます。AIで農作物と雑草を判断して雑草のみに除草剤を撒くなどの活用も可能です。 また、ハウス栽培などの環境管理システムの導入により、自動的に最適な環境に保つことができ、安定した生育環境を実現できます。
まとめ
以上が省力化投資補助金のカタログ予想となります。2024/2/22現在では詳細は公表されていませんが、どのような製品を導入すれば自社の省力化が図れるのか検討しておくことで、公募が開始された際にスムーズに申請を進めることができます。
また、ものづくり補助金にも「省力化(オーダーメイド)枠」がありますが、パッケージシステムを元にカスタマイズしたり、システムをゼロから開発したりなど、オーダーメイドのシステム開発が求められます。省力化投資補助金よりも補助金額が高くなっているため、投資する設備の内容や金額にあわせて補助金を検討しましょう。
当社では、購入したい設備に合わせて補助金や事業計画をご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。