1.物流施設におけるDX推進実証事業補助金とは
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、このことを【物流の2024年問題】と言われています。
そこで、物流施設でのDXを推進し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減、施設の省人化の促進のため登場したのが、【物流施設におけるDX推進実証事業補助金】です！ 国土交通省管轄の補助金プログラムで、物流施設のデジタル化を進めるための支援策として、物流施設での自動化やデジタル化を進めるための経費を補助することを目的としています。
具体的には、物流関係事業者が施設の自動化やデジタル化に関わるシステムや機器を導入する際、その費用の一部を補助する制度です。こうした取り組みにより、物流施設の効率化と省人化を促進し、物流業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させることが期待されます。
2.物流施設におけるDX推進実証事業補助金の概要
「2024年問題」による物流の停滞を回避するため、サプライチェーンの結節点として重要な 役割を果たす物流施設においてDXを推進し、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削 減、施設の省人化を進めることは、喫緊の課題です。 • このため、物流施設におけるシステムの構築や自動化・機械化機器の導入を同時に行う 場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援・効果検証等により、 物流施設におけるDXの強力な推進を図ります。
2-1.補助対象事業者
1.倉庫事業者
2.第一種・第二種貨物利用運送事業者
3.トラックターミナル事業者
4.特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・ 貨物軽自動車運送事業者
5.物流不動産開発事業者
6.その他1～5に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者
2-2.補助率と補助上限
補助率 1/2
補助上限
システム構築・連携：1社あたり2500万円
DX機器導入：1社あたり1億1500万円
ただし、システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことが条件です。 伴走支援と効果検証費用の上限は1億円です。
2-3.スケジュール
2-4.支援対象機器の例
2-5.支援対象システムの例
3.まとめ
物流関係事業者のみならず、2024年問題は日本全体の喫緊の課題となっています。 このような補助金を利用することで、物流施設の効率化と省人化を促進し、物流業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、早期の問題解決を実現しましょう！
申請の受付は4月15日から始まり、締切は4月19日17時までとなっています。ただし、申請期間が終了した後も計画策定のための伴走支援を受けられる期間があり、その締切は4月30日17時です。
物流業界にとって、この補助金は自動化やデジタル化を進め、業務の効率化やコスト削済みを図る絶好の機会と言えるでしょう。関心のある企業は、期間内に申請を行い、このチャンスを活用することが重要です。
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