令和7年度の補助金情報が日々更新されており、2024年12月16日に中小企業庁HPから来年度の「ものづくり補助金」の概要が発表されました！国会で予算成立すると実施されます✨️
来年度のものづくり補助金は、2種類の枠が設けられています。 「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2種類です。それぞれ、補助額や補助率が変わりますので、詳しくご紹介します！
＜製品・サービス高付加価値化枠＞
革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化
たとえば･･･最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
◯補助額上限
・5人以下750万円（850万円）
・6～20人1,000万円（1,250万円）
・21～50人1,500万円（2,500万円）
・51人以上2,500万円（3,500万円）
カッコ内の数字は、大幅賃上げをした場合の補助額上限です。
◯補助率
・中小企業1/2
・小規模・再生事業者2/3
◯補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費
＜グローバル枠＞
海外事業の実施による国内の生産性向上
たとえば･･･海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
◯補助額上限
・3,000万円（3,100万円～4,000万円）
カッコ内の数字は、大幅賃上げをした場合の補助額上限です。
◯補助率
・中小企業1/2
・小規模2/3
◯補助対象経費 機械装置
・システム構築費（必須）・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のみ＞海外旅費・通訳・翻訳費・広告宣伝・販売促進費
以上になります。
①収益納付を求めない ⋯通常は、補助金を使った事業に収益が発生した場合、収益を納付しますが来年度の補助金の概要には、「収益納付を求めない」と書かれています！
②賃上げ特例がカギ ⋯賃上げ特例を使うことで、補助額上限や補助率がアップします。例年、10月に最低賃金がUPするのに伴って賃上げ特例を使うと良いでしょう◎
いかがでしたでしょうか？本年度のものづくり補助金は、2024年3月に公募が締め切られて以降、募集されなかったため、ものづくり補助金は廃止になったかと思われましたが、来年度は枠や金額を変えて募集されそうですね！国会で確定したら、正式にHPで発表されると思いますので、その際には本コラムでわかりやすくご紹介します！
補助金の公募は急遽募集されていることがあり、事前準備が非常に！非常に！大切です！なんか補助金ほしいなぁ～～と考えている方は、まずは「何がほしいのか」を考えてみてください！
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