業務改善助成金をご存じですか？
設備投資等+賃上げをすることで、国から助成金がもらえます😊
●コース区分
⇒60円コース（20人以上の賃上げを実施）
●補助対象経費の種類
⇒機械設備導入
⇒費用（助成率3/4）28,000,000円のうち21,000,000円が補助対象
300万円の助成金を受けました！
毎年10月に最低賃金の改定がありますが、今は賃上げの流れが強い傾向にあります。
日本労働組合総連合会は2025年の春闘の闘争方針策定に向けた基本構想で“5％以上の賃上げ”を目指す発表がされています。
2025年も恐らく最低賃金が上がる可能性が高いです。
設備投資等の予定がある方は、計画的に賃上げを行なうことで助成金を受けられる大チャンスです✨
それでは、内容を見ていきましょう👀
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
下記の３つの要件を満たす必要があります。
①中小企業・小規模事業者 （大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）
②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
③解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
※事業場ごとの申請のため、工場が複数ある場合は別々の申請となります。
助成率 3/4
助成上限額
※10人以上の区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる 場合に対象になります。
①賃金要件
申請事業場の事業場内最低賃金が1,000円未満である事業者
⇓
助成率のアップ！！ 3/4→4/5
②物価高騰等要件
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者
⇓
助成対象の拡充！！
生産性向上に資する設備投資等に加え、
・定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車
・PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
も助成対象！！
さらに！！
特例事業者に該当すると、
10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合は助成上限額の引上げの優遇を受けることができます。
賃金の引き上げは、交付申請後～事業完了期日までの間であれば、実施時期を問いません。 交付申請前に引上げを行った場合は、助成対象として認められないので注意が必要です。
業務改善助成金は、昨今の賃上げの流れにマッチした助成金です。
設備投資をお考えの方は、ぜひ昇給時期の前に業務改善助成金の活用をオススメします！！
要件さえ合えば交付決定されやすい助成金です✨
ご興味のある方は👇️の公式LINEから、チャットでお声掛けください！
