日本の製造・サービス業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」。
2026年2月6日に発表された第23次公募では、これまでの流れを汲みつつも、
より「個々の従業員への還元」を重視する内容へと舵が切られました。
詳しい内容を見ていきましょう👀
まずは、誰が何に使えるのかを整理しましょう。
【補助対象者】
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業、小規模事業者。
一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO）や社会福祉法人等も含まれます。
※従業員の数が1人以上いること。
【補助対象経費】
機械装置・システム構築費： 単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必須です。
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費など、新事業に直接必要な経費が対象となります。
（引用：ものづくり補助金HP）
第23次公募で最も注意すべきは、この「基本要件」です。
【基本要件（必須）】
※②③は未達の場合、返還義務あり
以下の3つの目標を盛り込んだ「3〜5年の事業計画」を策定・実行する必要があります。
①付加価値額： 年平均成長率 3.0％以上の増加。
②一人あたり給与支給総額： 年平均成長率 3.5％以上の増加。🚨変更点🚨
22次までは「総額」での計算が可能でしたが、23次からは「一人あたり」に一本化されました。
③事業場内最低賃金： 地域別最低賃金 ＋30円以上の水準。
（引用：ものづくり補助金HP）
【大幅賃上げ特例（上乗せ）】
☆補助上限額UP
さらに高い賃上げを約束することで、補助上限額を100万円〜1,000万円引き上げることができます。
要件： 一人あたり給与支給総額を年平均成長率 6.0％以上増加させること。
（引用：ものづくり補助金HP）
【最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例】
☆補助率UP 1/2→2/3
2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、
当該期間の事業実施都道府県における最低賃金以上～2025年度改定の事業実施都道府県における
最低賃金未満で雇用している従業員が30％以上である月が３か月以上あること
前回の22次から、以下の点が厳格化・整理されました。
① 賃上げ目標の「一人あたり」化
従業員を増やして総額を増やす手法ではなく、既存の従業員の給与アップがダイレクトに
求められるようになりました。
②賃上げ基準の引き上げ
基本的な増加率が3.5％（22次は2.0％の選択肢あり）となり、ハードルが上がっています。
③加点項目の整理
漠然とした賃上げ計画への加点がなくなり、低賃金層の底上げに直結する項目に絞られました。
④事業実施期間
22次は年末までの短期間制約がありましたが、23次は交付決定から12か月以内という通常ルールに
戻っています。
第23次公募のスケジュールは以下の通りです。
• 公募開始： 2026年2月6日
• 申請締切： 2026年5月8日 17:00
• 採択発表： 2026年8月上旬（予定）
第23次公募は、「稼ぐ力（付加価値）」と「分配する力（一人あたりの賃上げ）」の両立が強く問われる内容となりました。
特に賃上げ要件は、達成できない場合に補助金の返還規定があるため、無理のない、かつ攻めた計画策定が求められます。
とは言え、現在の賃上げの流れにある中では、補助金は大きな下支えとなります。
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