2023年10月より始まったインボイス制度ですが、会計ソフトや受発注ソフトなどの導入はお済でしょうか？6年間を猶予期間とされますが、どの事業者もこの期間内に適切な準備を行わなければなりません。是非IT導入補助金をご活用ください！
【通常枠】
【インボイス枠（インボイス対応類型）】
【インボイス枠（電子取引類型）】
【セキュリティ対策推進枠】
【複数社連携IT導入枠】
会計ソフトの導入にはIT導入補助金を活用できます。 「インボイス枠（インボイス対応類型）」はインボイス制度への対応補助を目的としており、補助率が最大2/3と高いのが特徴。 さらに、補助額50万円以下の場合には中小企業なら3/4、小規模事業者なら4/5を補助してもらえます。
「通常枠」でも会計ソフトの導入は可能なものの、補助率や採択率の観点から「インボイス枠（インボイス対応類型）」の方がおすすめです。
さらに、補助対象の範囲が広いことも特徴で、会計ソフトの費用のほか、オプション機能やセキュリティ対策の費用に対しても補助対象となります。また、受発注システムや決済サービスについても同様に補助を得られるので、あわせて導入を検討してもよいでしょう。
また、導入はしたものの初期設定や運用方法がわからず、せっかくのソフトを使いこなせないことがないように、コンサルティングやサポートについても補助対象となっています。
そして、ソフトウェア導入に合わせたPC等のハードウェアの購入であれば補助対象となることも注目ポイントです。
古くなったハードウェアをお使いの事業者の方は、インボイス化を機会にそちらもあわせて検討してみることをおすすめします。
IT補助金は同じものを購入する場合でも枠によって補助上限額・補助率も大きく変わるため、各事業者ごとに合った枠で応募することが大切です。
どの枠が自社に当てはまるのかがわからない…という方は、ぜひ弊社にご相談ください！
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