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【速報】最大4000万円!ものづくり補助金公募開始!

【速報】ものづくり補助金公募開始!

2025年2月14日にものづくり補助金の19次公募が発表されました!約1年ぶりの公募が発表されましたので、内容やスケジュールについて解説していきます💁‍♀️

補助額と申請枠

ものづくり補助金には2つの申請枠が用意されており、それぞれ補助額や対象経費が異りますのでチェックしましょう🔍️

①製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

◯補助上限
従業員数
5人以下:750万円
6~20人:1,000万円
21~50人:1,500万円
51人以上:2,500万円

◯補助率
中小企業:1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3

◯対象経費
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

②グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠です。

◯補助上限
3,000万円

◯補助率
中小企業:1/2
小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3

◯対象経費
機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 (グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

補助額(率)引き上げの特例

ものづくり補助金には、2つの特例措置があります。条件をクリアすることによって、補助額や補助率を引き上げることができます。

①大幅賃上げ特例

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げる。

◯補助上限引き上げ額
従業員数
5人以下:各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円
6~20人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大250万円
21~50人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円
51人以上:各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円

②最低賃金引き上げ特例

中小企業のみ適用。所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げる。

◯補助率
 2/3

基本要件

ものづくり補助金は、基本要件と呼ばれる3つないしは4つの要件をクリアする必要があります。要件は以下です。

① 付加価値額の増加要件
補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させる。

②賃金の増加要件
補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、 従業員(非常勤を含む)及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させる。

③事業所内最低賃金水準要件
補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金(本補助事業を実施する事業所内で最も低い賃金)を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準にする。

④従業員の仕事・子育て両立要件(従業員21名以上の場合のみ)
「次世代育成支援対策推進法」第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行う。

以上になります。特に基本要件の②と③はクリアできなかった場合、補助金返還となります。カケルでは、事業計画の策定だけでなく要件クリアのためのフォローもしております。グローバル枠を申請の場合は、上記のものに加えて3つの要件があります。詳しくはこちらの21ページを参考にしてくだい。

スケジュール

スケジュールは以下のようになっています。

(引用:ものづくり補助金HP)

2月14日から公募がはじまり、4月25日に申請が締め切られます。採択発表は7月下旬とありますので、補助事業の開始(発注や購入)は8月ごろになると考えられます。

まとめ

ものづくり補助金と聞くと、製造機械などが思い浮かぶかと思いますが、業務管理システムの導入なども対象です。公式HPに活用事例も掲載されています!

締め切りは4月25日で、一見まだ時間がありそうに見えますが、申請にはかなりの時間が必要です。書類や申請のためのGbizIDの取得、計画書の作成など今から準備もはじめても遅くはありません。この補助金についてご興味のある方は👇️の公式LINEから、チャットでお声掛けください!