補助上限額や基本要件など、補助事業の概要が発表されました。
新事業進出補助金は、物価高や構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化し、賃上げ原資の確保・持続的な賃上げにつなげることを目的としています。
「機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦」
「医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出」といった活用をイメージしています。
それでは内容を見ていきましょう👀
【補助対象者】
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
【補助上限額】
従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者
（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、
補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
【補助率】 1/2
賃上げに向けた動きが加速しており、特例適用事業者の補助上限額は優遇されています。
とはいえ、今後の賃上げのペースよりも高い水準を求められますので、事業計画をしっかり立てることが重要です。
【基本要件】
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
以下の四つの要件すべてを満たす3～5年の事業計画に取り組むこと
（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の
直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円 以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
【大幅賃上げ要件】
①事業場内最低賃金＋50円
②給与支給総額＋6%
【その他】
・収益納付は求めません。
・基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。
ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や、
天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。
収益納付が求められないため、新事業が軌道に乗ることでより安定的な成長を促す一方、未達要件での補助金返還もあるので注意が必要です。
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
建物費だけでなく、駐車場やブロック塀などの構築物についても対象とされています。
幅広く対象経費が設定されているので、新事業の立ち上げの助力となりそうです。
【補助事業期間】
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
【スケジュール】
例年新しい補助金の公募は4月頃に開始されることが多いため、公募開始は4月の可能性が高いです。
申請にはGbizプライムのIDが必要となりますので、まだ取得していない方はお手伝いいたします！
新事業進出補助金は、企業の成長・拡大に向けた新事業への挑戦を幅広く支援する補助金制度になる可能性が高く、人手不足、賃上げに対応するための下準備として省力化・省人化を実現し新たな会社の基盤を築くための有効なツールとなります。
また追加情報を随時発信していきます！
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