中小企業省力化投資補助金とは、人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの 製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

今回から一般型が新設されています！
一般型ではカタログ注文型と違い、オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入・システム構築などを補助対象としています。
そのため、事業に合わせた多様な設備導入の支援を受けることができます。
それでは、内容を見ていきましょう👀

補助対象者

中小企業者
小規模企業者・小規模事業者
特定事業者の一部
特定非営利活動法人
社会福祉法人

補助率及び補助上限額

補助率は
1500万円までは1/2もしくは2/3
1500万円超える部分については1/3と下がるので、注意が必要です。

特例を利用して、補助上限額の上乗せや補助率をUPさせることができます。

〔特例1〕
大幅賃上げ特例では、補助上限額を250～2000万円上乗せ
※（）内の補助上限額となります。

要件
①給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
②事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模区分別の補助上限額との差額について補助金を返還。

〔特例2〕
最低賃金引上げ特例では、補助率を1/2から2/3へ引上げ（小規模・再生事業者は除く）

要件
指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

基本要件

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

返還要件

基本要件②が未達の場合、未達成率に応じて補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還免除。
基本要件③が未達の場合、「補助金額／計画年数」で補助金を返還。
ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として当該事業年度の営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は返還免除。

その他要件

①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の際に考慮します。

対象経費

必須：機械装置・システム構築費

その他：技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

活用イメージ

• 通信販売事業でオンラインショッピングの顧客数及び購買量に対応するため。
  自動梱包機及び倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
• 自動車関連部品製造事業で検査が難しい微細な自動車関連部品の製造を効率的に行うため、最新のデジタルカメラやAI技術等を活用した自動外観検査装置を事業者の現場に合わせた形で導入

収益納付

省力化投資補助金では、収益納付は求められません。

フロー＆スケジュール

【第1回】 公募開始日：2025年1月30日～3月31日 採択発表日：2025年6月中旬ごろ（予定）

【第2回】 公募開始日：未定 採択発表日：未定
第2回のスケジュールは未定ですが、年3～4回の公募を予定しています。
そのため、早ければ5月下旬から6月上旬ごろに公募開始の予想です。

まとめ

今回は省力化補助金：一般型について解説いたしました。
求人を出しても応募が来ないなど、人材不足の波が近づいてきています💦
今こそ、自社に合った省力化・省人化を実現する機械やシステムを導入し、安定した経営を実現しましょう✨

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