今年大注目の成長加速化補助金の詳細が発表されました。 各項目を解説していきます

概要

賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。 概要は以下の通りです。

補助上限額・補助率

補助上限額：最大5億円
補助率：1/2

・投資額の半分を補助してもらえます。
・要件として、専門家経費・外注費を除いた投資額が1億円以上となっているので、下限は5000万円となります。

補助対象者

・売上高が10億円以上100億円未満

・以下の中小企業の定義に当てはまる

※コンソーシアムでの応募も可能

要件

成長加速化補助金では、4つの要件を満たすことで補助対象となります。

①補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること
・前述したように外注費・専門家経費を除外した補助対象経費が1億円以上必要です
・工場を2カ所に建設するなど、事業実施場所が複数ある場合は合算して補助対象経費となります
・既存の老朽化施設の入れ替えなど、生産能力等が向上しない投資は認められません

②補助事業者の100億宣言が100億宣言ポータルサイトに公表がされていること
・公募申請時までに公表されていることが必要です
・1次公募は公募申請と同時に100億宣言の申請を行うことが可能です

③一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること
・賃上げの実施期間は補助事業終了後３年間となります ※賃上げ要件の詳細は後述します

④日本国内において補助事業を実施すること。
・売上拡大のため海外事業の強化をする場合でも、補助対象にはなりません

賃上げ要件

①補助事業終了から3事業年度後の「給与支給総額」または「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、都道府県ごとの直近5年間の年平均上昇率（基準率）以上であること

②①の目標を従業員等に表明の上、達成すること ・給与支給総額 給料、役員報酬、賞与、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当）等、給与所得として課税対象となる経費。

【計算式】 年平均成長率目標＝｛（A/B）＾C｝－1≧基準値

A：最終年度の「給与支給総額」または「１人当たり給与支給総額」

B：基準年度の「給与支給総額」または「１人当たり給与支給総額」

C：1/3

【各都道府県の基準値】

【補助金返還となる場合】

① 交付決定までに目標を従業員等に表明しなかった場合

② 基準年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」が、申請時の直近の事業年度の「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」を下回っている場合

③ 申請時に掲げた目標を達成できなかった場合（未達成率に応じて返還） ただし、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還は不要です。

対象経費

①建物費

＜対象＞
・専ら補助事業のために使用される事務所
・生産施設
・加工施設
・販売施設
・検査施設
・共同作業場
・倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修・中古建物の取得に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
※中古建物の取得に際しては、見積書に加えて、業者選定理由書の提出が必要

＜対象外＞
・建物の単なる購入や賃貸、土地代
・建物における構築物（門、塀、フェンス、広告塔、駐車場等のアスファルト舗装等）
・減価償却資産に組み入れることが出来ない撤去・解体費用

②機械装置費

＜対象＞
・専ら補助事業のために使用される機械装置
・工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入
・製作、借用に要する経費
・上記の機械等と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
・機械装置と切り離すことのできない付帯工事費は原則として機械装置費に含めます

＜対象外＞
・構築物
・船舶
・航空機
・車両及び運搬具

③ソフトウェア費

＜対象＞
・専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア
・情報システム等の購入
・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費（単価100万円（税抜き）以上のものに限る）
・上記のシステム等と一体で行う、改良・修繕に要する経費

＜対象外＞
・ PC・タブレット端末等の本体費用

④外注費

＜対象＞
・補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費

＜対象外＞
・事業計画の作成に要する経費
・外注先が機械装置の設備やシステム等を購入する費用
・外部に販売・レンタルするための量産品の加工を外注する費用

⑤専門家経費

＜対象＞
・補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
・本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費が対象

＜対象外＞
・事業計画の作成に要する経費

※④及び⑤の合計額は、①～③の合計経費未満

スキーム・スケジュール

【事業スキーム】

【スケジュール】

公募説明会：4月下旬
公募期間：5月8日（木）～6月9日（月）
1次審査結果発表：7月上旬
プレゼンテーション審査：7月上旬～8月下旬
採択結果発表：9月上旬

まとめ

今回は成長加速化補助金の詳細について解説しました。 補助額が大きい分、要件も他の補助金に比べるとハードルが高めな印象です。 しかし、成長加速化補助金は、中小企業が新しい投資を行い、経営を強化するための大きなチャンスです！！

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