今年も残り1ヶ月半を切り、来年の概算要求が発表されました。概算要求とは、各省庁が翌年度の予算として必要とする費用をまとめて財務省に提出する要求書のことで、補助金にも大きく関わるものです。概算要求の内容から、来年度の補助金がどう変化していくのかを本記事で紹介します。
ズバリ！GX・エネルギー系（省エネ系）の補助金です！令和7年度経済産業省の概算要求額の合計は、2兆3,596円となっており、今年度よりも約4,500億円増額しています。内訳として最も多く占めているのは、「GX推進対策費」という項目になっており、9,818億円の予算が検討されているため、省エネ設備の導入が補助されるものが多く発表されることが予想されます。また、この次に多い項目が「エネルギー対策特別会計」となっているため、「省エネ」「GX」「脱炭素」などに関連する事業は補助される可能性が高いです。
（引用：経済産業省）
「省エネ」「GX」「脱炭素」などのエネルギー系の単語を聞くとウチの会社は当てはまらないかも…と思う方もいますが、
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補助金・助成金の要件となることが多い賃上げですが、最低賃金の引き上げもあり、来年度も賃上げがキーとなることが予想されます。概算要求資料には、「国民の所得向上と賃上げ」を目的として賃上げに取り組む中堅・中小企業を支援するとありますので、設備投資や事業の発展と合わせて賃上げが要件になると予想されます。 また、賃上げと併せて省力化といった人手不足の解消にも力をいれる様子で、省力化補助金や事業承継補助金の継続が確認できます。
ものづくり補助金・再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金などの今まで注目されていた補助金はコロナ対策と、中小企業の生産性向上に当たります。来年度は「中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が100億円を超える中小企業（100億企業）の創出を推進」という傾向が強いため、予算枠を削除または縮小すると考えられます。
令和7年度の予算は、省エネ・GXなどのエネルギー関係の補助金を充実させることと、人手不足解消に力を入れている傾向が強く見られました。今後も新しい情報が入り次第、こちらのコラムや公式LINE「補助金のすゝめ」にて配信していきます。
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