昨年まで『事業承継・引継ぎ補助金』と呼ばれていたこの補助金は、
今年から『事業承継・M&A補助金』と名前がリニューアルされました！
申請枠も、
・経営革新枠
・専門家活用枠
・廃業・再チャレンジ枠
の3枠から、
・事業承継促進枠
・専門家活用
・PMI推進枠
・廃業・再チャレンジ枠
の4枠に増えました！！
それでは、内容を見ていきましょう👀
5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。
〔要件〕
５年以内に親族内承継、又は従業員承継を予定している者
〔補助上限額〕
800万～1,000万（賃上げ要件該当で1,000万に引き上げ）
〔補助率〕
1/2（中小企業者）
2/3（小規模事業者）
〔対象経費〕
設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、
表明保証保険料等）を補助します。
※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録された
FA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です
以下の2類型があります。
A：買い手支援類型
B：売り手支援類型
〔要件〕
補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
A：買い手支援類型
600～800万円※１、
2,000万円※２
B：売り手支援類型
600～800万円※１
※1：800万円を上限に、DD費用の申請する場合200万円を加算
※2：100億企業要件を満たす場合
〔補助率〕
A：買手支援類型
1/3・1/2、2/3※１
B：売手支援類型
1/2・2/3※２
※1 100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
※2 ①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合
〔対象経費〕
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。
PMIとはポスト・マージャー・インテグレーションの略で、M&A成立後における経営の統合プロセスをさします。 M&Aの効果を最大化するためには、このPMIのプロセスは欠かせないものであり、M＆Aを成功させるために肝となる部分です。
この補助金では、PMIにかかる専門家経費・設備投資費についても補助されますので、M&Aをお考えの事業者様にピッタリです✨
以下2つの類型があります。
A：PMI専門家活用類型
B：事業統合投資類型
〔要件〕
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
〔補助上限〕
PMI専門家活用類型：150万円
事業統合投資類型：800～1,000万円
※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
〔補助率〕
PMI専門家活用類型：1/2
事業統合投資類型：1/2・2/3※
※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
〔対象経費〕
設備費、外注費、委託費等
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。
※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます。
〔要件〕
事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
〔補助上限〕
150万円
〔補助率〕
1/2・2/3※
※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、
各事業における事業費の補助率に従う
〔対象経費〕
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、
移転・移設費用（併用申請の場合のみ）
まだ運営事務局が決定していないため、公募開始時期は未定です。
課題の把握や事業計画の検討など、事前準備を進めましょう。
申請に必須のGbizIDプライムの取得には、1ヶ月弱かかりますので早めの取得をオススメします！！
昨年度と比較して、M＆Aへの補助が手厚くなっています。
引き続き、親族内承継や従業員承継についても補助されますので、新たなスタートの支援に事業承継・M＆A補助金をご活用ください！
ご相談はカケルの公式LINEからお願いします🙇♀️
